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最新記事【2007年04月10日】

インターネットビジネスは広告費が大きな収入源となるため、集客力向上がカギとなる。

そこで、各社が近年力を入れているのが「ブログ」サービス。

誰でも簡単に作れるブログは、今後ますます利用者が増え、市場拡大が期待できる。

プロバイダ(インターネット接続会社)などでは、ブログをベースにしたマーケティングが進んでいる。

ポータルサイト以外にも、各ジャンルの専門サイトも順調だ。

音楽配信に特化した専門サイト、飲食店情報サイト、宿泊施設の予約サイト、価格の比較サイトなど、テーマを絞った専門サイトも、今後ますます増えていくだろう。

インターネットの世界で中心的存在をなすのが、ポータルサイト運営企業だ。
代表的なのは、ヤフー(ソフトバンク)や楽天です。

このような大手ポータルサイトは、近年金融サービスに進出している。

ヤフーは三井住友銀行の子会社であるジャパンネット銀行と提携し銀行業に進出している。
楽天も既存金融機関と提携しインターネット銀行や損害保険業務に進出する。

携帯電話市場が拡大するにつれ、携帯コンテンツ企業も今後ますます成長が期待される。

着メロ、待ち受け画面、ゲーム、占いなどは、引き続き成長していくだろう。
また今後は、動画コンテンツが特にますます成長していくだろう。

一部の企業では、テレビ局と提携し、新たなコンテンツ配信ビジネスを模索している。

12年ぶりに携帯電話事業へ新規企業の参入が認められた。
ボーダフォンを買収したソフトバンク、イー・アクセス、アイピーモバイルの3社だ。

新規参入組は、携帯電話回線を他の異業種へ貸し出しすることを考えている。

これにより、メディア、流通、金融、エンターテイメントなど様々な企業が、免許や大規模投資など大きなハードルがなく携帯電話事業に参入することができる。
と言うことは、自社のブランドやコンテンツを活かした配信サービスや販売促進が可能となる。

このサービスが浸透して行けば、多種多様な携帯電話事業者が登場することになる。

音楽ダウンロードや映像のやりとりなど、高速大容量通信が可能な第3世代携帯電話が今後ますます浸透していくだろう。
現在でも既に5割以上のシェアとなっている。

携帯電話でテレビが見れる「ワンセグ」への需要は高く、今後ますます浸透していくこととなるだろう。

携帯各社のしのぎ合いも厳しく、音楽配信が好評なauは、王者NTTを猛追している状況。
NTTも決済機能を備えたFOMAが好調。
ソフトバンクも、料金プランに工夫を凝らすなど、負けてはいない。

今後さらに厳しい競走が予想される。

固定電話と携帯電話を融合する、新しい通信サービス「FMC」が今後登場する予定です。

FMCとは、1台の電話機で着信者がどこにいるかを自動的に判断し、固定電話か携帯電話かを自動的に切り替えるサービスです。

1台の携帯電話機が、外出している場合は通常の携帯電話機として機能し、自宅や会社などにいる場合は自動的に固定電話の子機の役割を果たしてくれる。

これにより、自宅にいる場合などは通信料金の安い固定電話を自動的に利用していることになる。

現在、このFMC実現に向け、関連省庁の制度整備や、各社のシステム開発が進んでいる。

KDDIは東京電力の光通信網を買い取ることで、携帯電話と組み合わせた総合通信サービスを強化していく方針。

ヤフーBBを展開するソフトバンクは、ボーダフォンを買収し携帯電話事業に参入しサービスの総合化を図る。

今後の通信業界は、固定通信サービス(固定電話・光回線サービス)と携帯電話サービスを一体化した総合サービスを展開し、通信料金の低価格化などでしのぎを削ることとなるだろう。

今後ますます、NTT、KDDI、ソフトバンクの三つ巴の色が濃くなるだろう。

NTTは、携帯電話の普及により従来の固定電話サービスの収益が減ってきている。
そこで、今後力を入れているのが「光回線サービス」の拡大だ。

インターネットの普及により、パソコンへの映像データ配信など、より大きなデータを高速で通信することができる光ファイバーは、今後ますます拡大していくだろう。

これに対し、「光プラス」を展開するKDDIと、「TEPCO(テプコ)ひかり」を展開する東京電力が、光ファイバー通信事業で統合することを発表している。

通信業者は「第1種電気通信事業者」と「第2種電気通信事業者」に分けれれます。

・第1種電気通信事業者

通信施設(回線)を自前で持っている業者を「第1種電気通信事業者」といいます。
代表的な事業者は、NTT、KDDIなどです。

・第2種電気通信事業者

第1種電気通信事業者の施設(回線)を借りてサービス提供を行っているのが「第2種電気通信事業者」といいます。
インターネットプロバイダなどは、この第2種電気通信事業者に該当します。

経済成長と共にシステム導入が盛んに行われた時代は過ぎ、現在は大企業から中小企業まで、ほぼ情報システムは行き渡った時代に入った。

そのため、近年は新たな大規模システム開発というのは少なく、情報サービス業の各社は受注開発で収益を得ることができなくなってきた。

しかし、2005年個人情報保護法の施行、システムセキュリティーへの需要拡大、それに加え景気回復の兆しが後押ししIT投資が増加してきている。

金融・通信・製造業などでシステム開発案件が増加し、SE(システムエンジニア)は人手不足の状況となっている。

とは言うものの大規模開発は少なく、またライバル会社との競走激化もあって価格低下の状況にあり、収益拡大には厳しい状況となっている。

情報サービス業界は、次のように分類されます。

■SI(システムインテグレーター)

情報システムの企画・構築・運用を一括して統括する、情報サービス業界のトップに位置する存在。
情報サービス業界は、このSIが顧客(ユーザー)から契約を受注し、以下の下請け組織へ仕事を流す構造となっている。

■ソフトウエアハウス

ソフトウエア開発(システム開発)を行う組織。

■情報処理サービス会社

計算処理のオペレーティング、データ入力など、システムの運用を請け負う組織。

■情報提供サービス会社

情報を蓄積しデータベース化して提供する組織。

コンピュータネットワーク上で、サーバ(親)の持つ機能やデータを利用するためのコンピュータ端末のこと。

メインコンピュータのサーバ(親)に対し、子端末的存在のコンピュータ。

サーバとは、コンピュータネットワーク上で、クライアント(子)端末に対し、自身が持つ機能やデータを提供するコンピュータのこと。

クライアント(子)端末から見た、メインコンピュータ(親)的存在。

リナックスとは、企業の基幹業務サーバとしても多く採用されているOS「ユニックス(UNIX)」に互換したOSです。

リナックスは、プログラムソース(プログラムの内容)が公開されており、誰でも無料で利用できるため、世界中に広がっている。

リナックスは、ネットワークやセキュリティーに強いのが特徴で、インターネット用サーバとして多く使われている。

新OS「リナックス(Linux)」の動向に注目が集まっています。

リナックスとは、企業の基幹業務サーバとしても多く採用されているOS「ユニックス(UNIX)」に互換したOSです。

リナックスは、プログラムソース(プログラムの内容)が公開されており、誰でも無料で利用できるため、世界中に広がっている。

現時点でリナックスはシェアはまだわずかだが、今後、アメリカの大手企業が参入し市場が拡大する可能性が十分に考えられる。

これに対し、マイクロソフトも新OS「ウインドウズ・ビスタ」を開発し、2007年販売を開始した。

ERPとは、企業経営の効率化を目的に、生産・販売・在庫管理・物流・会計・人事などの基幹業務を統合したパッケージシステムのことを言います。

ソフトウエア業界は、圧倒的に海外メーカーが強いのが現状です。

その中でも群を抜いているのが、パソコン向けOS「Windows」を提供しているマイクロソフト(米)です。
パソコン向けOSの市場は、ほぼ独占状態と言ってもよいでしょう。

データベース管理ではオラクル(米)、ERPではSAP(独)が高いシェアを占めています。

ERPとは、企業経営の効率化を目的に、生産・販売・在庫管理・物流・会計・人事などの基幹業務を統合したパッケージシステムのことを言います。

国内大手企業はソフト開発に加え、運用・管理を担うことで収益を上げています。

国内の中小企業では、各種パッケージソフトを開発・販売して収益を上げている会社が多いです。

近年は、システムの障害対策、コンピュータ・ウイルス対策、情報漏えい対策など、システムの安全性への意識が高く、セキュリティー関連製品への需要が高くなってきている。

■携帯向けコンテンツ

 インデックス
 ドワンゴ
 サイバード

■プロバイダ(インターネット接続サービス)

 Yahoo!BB(ソフトバンクグループ)
 @nifty(富士通グループ)
 OCN(NTTコミュニケーションズ)
 So-net(ソニーコミュニケーションネットワーク)
 DION(KDDI)
 BIGLOBE

■情報検索・ポータルサイト

 Yahoo! JAPAN(ヤフージャパン)
 楽天
 Google(グーグル)
 MSN(マイクロソフト)
 Infoseek(インフォシーク)
 goo

■オンラインショッピング

 アマゾン
 ネットプライス

■大手グループ

 NTTグループ
  NTTドコモ(携帯電話)
  NTT東日本(固定電話・インターネット)
  NTT西日本(固定電話・インターネット)
  NTTコミュニケーションズ(固定電話・インターネット)

 KDDI(固定電話・インターネット・携帯電話)

 ソフトバンク(ADSL)
  日本テレコム(固定電話)
  ソフトバンクモバイル(携帯電話)

■電力系

 ケイ・オプティコム(関西電力)(固定電話・インターネット)

■通信・メーカー系

 NTTデータ
 日本ユニシス
 日立情報システムズ
 富士通ビジネスシステム
 日立ソフトウェアエンジニアリング

■独立系

 CSKホールディングス
 大塚商会
 富士通ソフトABC
 TIS
 インテック

■商社系

 伊藤忠テクノサイエンス
 住商情報システム
 CRCソリューションズ

■ユーザー系

 野村総合研究所
 新日鉄ソリューションズ
 ISID(電通国際情報サービス)

■外資系

 マイクロソフト
 オラクル
 シマンテック
 コンピュータ・アソシエイツ

■国内

 日本オラクル
 トレンドマイクロ
 オービックビジネスコンサルタント
 ジャストシステム
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